オフィス関連用語集「こ」
合意管轄
裁判はどこの裁判所でも受けることができるのではなく、原則として法律で定められた裁判所（管轄）へ訴えを提起しなければなりません。例外的に、第一審に限り、当事者は合意で管轄裁判所を定めることが認められているため、賃貸借契約書では「甲の居住地または本物件の所在地を管轄する」と定めています。
工事区分
テナントビルでは工事の性格により施工の業者、工事費の負担人に区分があります。
◇Ａ工事
工事費をビルオーナー負担として、ビルオーナーの指定業者が施工する工事のことです。甲工事ともいいます。
例：本工事
◇Ｂ工事
工事費をテナント負担として、ビルオーナーの指定業者が施工する工事のことです。乙工事ともいいます。
例：床荷重増強工事・電気設備変更工事
◇Ｃ工事
工事費をテナント負担として、テナントの指定業者が施工する工事のことです。丙工事ともいいます。
例：什器備品設置工事
公示地価
土地取引の指標を目的とした国土交通省発表の不動産価格情報のことです。約３万地点の地価を1月1日時点で調査、3月に毎年公表されます。住宅地や商業地、工業地、市街化調整区域など、各地域ごとに標準地の1平方メートルあたりの単価で示されます。 参考：その他主な公的地価指標→基準地価 、路線価
更新料
土地や建物の賃貸借契約の期限が満了し、契約を更新する際にテナント（借主）からオーナー（貸主）へ支払われる一時金を指します。
公正証書（こうせいしょうしょ）
公証人が作成した法律行為や権利に関する証書。 つまり一般の契約書は当事者同志の間で取り決められた文章で､法的根拠､裏付けがなくても作成できるため､法的効力も掛けるが､公正証書は合法的な文章であり法的効力も有する｡
高度利用地区
用途地域 内の市街地において、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るために、建築物の容積率 の最高・最低限度、建蔽率 の最高限度、建築面積 の最低限度、壁面の位置制限などを定めた地区を指します。高度利用地区は市町村が都市計画によって指定するものです。
個別空調（＝空調）
貸室ゾーン単位で熱源機器や空調機を設置する方式で、他の貸室ゾーンとは別個に単独で運転できます。
