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オフィス関連用語集「た」

耐震構造

地震や強風などの力に対し建物が耐えられるよう設計された構造です。建造物の躯体 に筋交いや金属補強を施し、揺れの力に耐える構造を耐震構造と呼びます。その他の振動力に耐える構造として、地盤と建造物の間に震動絶緑装置を設置し、振動を建造物に伝わりにくくした免震構造や、構造物内に設置したオイルダンパー装置などで地震の力で生じる建物のうねりや変形を軽減する制震構造などがあります。

耐震性能

建造物が地震に対してどの程度耐えられる性能を有するかを構造耐震指標Is値で表した評価です。

耐震補強

古い建築基準(1981年以前)に建設されたまま現在に至る建物に対し、新基準の耐震化を図ること。現在では耐震化促進の一環として融資や援助制度等も設けられている。

宅地建物取引業法

昭和27年(1952年)に制定された法律です。その総則第1条には「この法律は、宅地建物取引業 を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする」と謳われています。

宅地建物取引主任者

宅地建物取引主任資格試験に合格して、土地建物の売買・賃借などの際に、契約上必ず行われなければならない重要事項説明などを行う有国家資格者のことです。

宅建業免許番号

不動産業を営もうとする者が、申請により適法に営業できる地位を得た場合に登録される番号です。事務所が1つの都道府県内にある場合、申請及び営業許可は都道府県知事免許となります。一方複数の都道府県にまたがって事務所がある場合は国土交通大臣免許になります。番号登録を得た業者は、事務所の見やすい場所に免許事項を記載した標識を掲示することが法律で義務付けられています。また、登録番号中のカッコ内の数字は、その業者の免許更新回数を示しています。更新は1996年以前は3年に1度、以降は5年に1度の間隔で行われます。

専属専任媒介契約(=媒介契約)

不動産の売買や賃貸を不動産業者に依頼するとき結ぶ契約です。媒介契約には(1)一般媒介契約、(2)専任媒介契約、(3)専属専任媒介解約の三形態があり、一般媒介契約は複数の業者に取引仲介の依頼が可能です。専任媒介契約および専属専任媒介契約は、依頼者が特定(専任)の不動産業者以外に重ねて媒介や代理の依頼が出来ない契約形態となります。

セントラル空調(=空調)

個別方式に対して熱源機器を中央機械室に設置する方式で、維持管理が簡単で大規模空調に適します。古い大型ビルに多く、快適性に欠けるため、最近はビル改修時に電気やガスの空調機を増設し、個別に 対応できるようにするケースが増えています。

専任媒介契約(=媒介契約)

不動産の売買や賃貸を不動産業者に依頼するとき結ぶ契約です。媒介契約には(1)一般媒介契約、(2)専任媒介契約、(3)専属専任媒介解約の三形態があり、一般媒介契約は複数の業者に取引仲介の依頼が可能です。専任媒介契約および専属専任媒介契約は、依頼者が特定(専任)の不動産業者以外に重ねて媒介や代理の依頼が出来ない契約形態となります。

専有面積(=専用部分)

共用部分を除いた貸室スペースのことです。通常は貸室部分そのものを指します。

専用部清掃

ビルの清掃において共用部 の清掃は共益費 に含まれていますが、室内の専用部は通常管理会社との別契約となります。付加使用料と同じくテナント負担です。

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